5月21日、
「ファーウェイ・スマホでGoogleが使えなくなる？」といった記事をお伝えしましたが、
それから２日、Huawei界隈の騒がしさがこれまで以上に高まっています。
コレまでの経緯をまとめた記事はこちら
そこでこの２日間で発生した新たな出来事に関して、書いていきたいと思います。
目次
Huaweiの動き
日本におけるP30シリーズの商品発表
5月21日、ファーウェイ・ジャパンは日本へ展開するP30シリーズの商品発表を行いました。
詳しくは上記の記事を参照して頂ければと思いますが、今までのHuaweiの良さをそのまま成長させたような、コスパの良さとカメラ性能に優れた魅力的な端末を発表しています。
P30 Proはドコモからのみの発売となるものの、残りの２機種は多くの販路で発売予定となっています。
ファーウェイ・スマホのサポートに関して
また同発表会にて、日本・韓国リージョンプレジデントの呉波氏が、ファーウェイスマホの「セキュリティとアフターサービス」に関して言及しました。
ケータイWatchによると、
「セキュリティアップデートとアフターサービスに影響は無い」というもので、
「安心して購入・使用が可能」というものでした。
この内容はすでに2日前の記事でお伝えした、Huawei UK、USAの声明に沿った内容になっています。
＜Huawei UK＞
＜Huawei USA＞
一方で発表会後の取材を受け付けておらず、この問題が日本における問題ではなく、Huawei全体の問題であることを示唆しているのではないか、と感じます。
独自OSのリリース、早くて秋から
5月22日、engadgetが鳳凰新聞(香港）の情報を元に、
「Huaweiの独自OSは、今秋から遅くても来春」と報道を行いました。
それによると
「独自OSはAndroidとは別物にもかかわらず、AndroidアプリやWebアプリケーションが使用できる」
というもので、
海外で多くスマホを発売しているHuaweiにとって、現在の路線を継続する方向でアプローチを行っていることがわかりました。
中国国内では元々Googleサービスは使用できないので、今回の米国制裁はHuaweiの海外部門に影響が大きかったわけですが、それを乗り越えるためのアプローチですね。
日本企業のHuaweiへの対応
携帯会社、ファーウェイ・スマホの発売延期相次ぐ
5月21日、Huaweiは日本へ展開するP30シリーズの商品発表会を行いましたが、
翌日の22日、多くのキャリアがファーウェイの「新端末の予約を取りやめる」事態になりました。
まとめると
＜出典：日経×Tech＞
すでに発売しているファーウェイのスマホに関しては、販売中止などの対応は行っていません。
日本企業、Huaweiとの取引停止
5月23日、ロイターによると、
パナソニックが米Huaweiとの該当取引を中止することになりました。
Huaweiに対する米国の制裁、輸出管理法令を守る形での処置となります。
Huaweiに対する制裁ですが、米国は通信事業者や消費者に考慮して90日の猶予期間を与えています(5月20日)
備蓄されている部品は約3ヶ月分とも言われていますが、こうした部品の供給停止がHuaweiの事業にどのように影響を与えるかは火を見るより明らかでしょう。
海外のHuaweiへの対応
Mate 20 ProがAndroid 10 Beta Programのリストから外れる
5月21日、Android 10 Beta Programのリストに掲載されていたMate 20 Proが、リストから外されました。
GSMArenaが伝えています。
これによりMate 20 ProはOSのアップデートができない可能性があります。
半導体設定大手ARM、Huaweiと取引停止。CPU 「Kirin」が使えなくなる？
5月23日、BBCによると
英国半導体大手の「ARMがHuaweiとの取引を停止する」方向であることがわかりました。
ARMはソフトバンク傘下の英国企業ではありますが、研究開発を米国中心で行っている関係上知的財産の多くが米国で生み出されており、今回の禁輸措置の対象になるのがその理由です。
ARMの技術は
・Qualcomm「Snapdragon」
・Apple「Aシリーズ」
・Samsung「Exynos」
・HiSilicon「Kirin」
といった、現在スマートフォンで主流となっているほとんど全てのCPUに採用されています。
今までHuaweiは傘下企業であるHiSiliconの「Kirin」を採用していましたが、これにより独自に設計を行う必要がでてきました。
これによりたとえ独自にCPUを開発したとしても、その技術料がHuaweiの強みであるコストパフォーマンスの良さを消してしまう可能性が多いですし、
また普及が期待されている、ARMベースのラップトップの開発がHuaweiは難しくなることが予測されます。
ARMベースのラップトップはすでにレノボが実用化させていますし、AppleのMacbookもインテルに変わってARMベースのものが将来採用されるのでは、と言われている新しいCPUです。
その特長はLTE接続を前提とした長時間のバッテリー持ちの良さにありますが、日本でも進出しているHuaweiのパソコンが、こうしたARMベースのラップトップを発売することが難しくなりました。
終わりに
以上が5月21日以降に起きた、Huawei周辺の動向です。
Google PlayやGoogleのアプリケーション、OSが使用できなくなることは大きなインパクトを与えましたが、その規制の波がCPUに関してまで回ってくるとは、いよいよHuawei包囲網が本格化してきたな、という印象です。
OSに関しては、フリーソフトウェアであるAOSP版Androidで当面は過ごし、徐々に独自のものを開発、中国国内を通してAppleやGoogleのようなエコシステム、経済圏を開発することは予測できましたが、
同時にCPUまで自己開発になってしまうとなると、継続的な商品発表も難しくなるのではないかと感じさせてしまいます。
そうしたHuaweiに対する規制は、同じく多くの部品を供給している日本企業にも余波があるため、今後日本の経済がどうなるかも含めて注目しなければならないニュースの１つですね。
では今日はこのへんで。
管理人、きむきむ。
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