こんにちは、きむきむです。
Huaweiの新スマホが発表される5月21日を控え (というか今日ですもんね)
何かとHuawei周辺が騒がしくなっております。
というのも、HuaweiスマホがAndroidから閉め出される可能性が浮上したからです。
ITmediaによると、Huaweiは出荷ベースでスマホの世界第２位のメーカで、世界シェアは17%(販売が前年比50%増)。
日本でもいわゆる格安スマホからハイエンドスマホまで人気のメーカーの１つでありますから、かねてから噂はされていたとはいえ、日本の多くのユーザーにとっては、今回の報道は「寝耳に水」であり、今後Huaweiはどうなるの？と心配なのであります。
というわけで、
「HuaweiがGoogleのサポートから外れるってどういうこと？」ということに関して、時系列でまとめていきたいと思います。
経緯
日本で騒がれるようになった報道
昨日TVでも大きく報道が行われましたが、この記事をきっかけにガジェット界隈で大きな注目を集めるようになりましたHuaweiに関する問題です。
ロイターが掲載した記事「米Google、ファーウェイとの一部ビジネス停止」によると、
今後HuaweiはスマホのOSであるAndroidのアップデートやアプリをダウンロードするためのGoogle Play、その他Googleのアプリケーション(GmailやYouTubeなど)が使用できなくなる可能性がある
ということでした。
すでにご存知の通り、スマホのOSは一般的にAppleのiOSとGoogleのAndroidの二択です。
Androidは製品ラインナップが多く、商品の価格も安いものから高いものまで選り取り見取りなところが特長で、ハードウェアやソフトウェアで最新技術を投入することからガジェットが好きでいろいろとカスタマイズを行い方に支持されています。
そんな楽しいおもちゃが「置物になってしまうのではないか」と多くの方を心配させたのが、今回の報道でした。
背景
今回こうした処置をGoogleが行ったのには理由がありまして、経緯をまとめると下記のような形になります。
・5月15日、トランプ大統領が「情報通信技術とサービスのサプライチェーンの保護」に関する大統領令にサイン→米国内における通信技術インフラなどの脆弱性を利用する海外の敵から、アメリカを保護するのが目的とした宣言。
・同日、アメリカ商務省がHuawei、並びにその関連会社をEntity Listに加える。(→Entity Listはいわゆるブラックリストのようなもので、これによりアメリカ企業によるHuaweiへの部品提供をストップさせ、米国内から追放させることが狙いとみられます。)
・5月19日、ロイターが関係筋の情報を元に、GoogleがHuaweiに対し、ソフトの提供など一部ビジネスの停止したことを記事にしました。
こうした一連の出来事に対してHuaweiも声明を発表しており、
日本時間5月20日、Huawei UK
同じく5月21日、Huawei USA
今後もセキュリティーのアップデートや既に発売した端末に対するアフターサービスを継続し、世界中のユーザーに最高の体験を届けることを宣言しています。
日本への影響
こうしたアメリカのHuaweiに対する規制は、日本の企業にも影響が及ぶと考えられています。
例えば三菱電機の社長のコメントを載せてロイターによると、
ファーウェイが５Ｇ（第５世代携帯電話システム）を含めた通信インフラを受注できない状況になると、当然われわれの売上は減る。様子を見守るしかない
また産経新聞によると、
「Huaweiは日本企業80社から部品を調達しており、その金額は6800億円にも及ぶ」
といった記載があります。
もしHuaweiが米国のスマホ事業から撤退した場合、これら日本の企業の業績に大きく影響を与える可能性があります。
今後Huawei端末はどうなるか。
すでに発売している端末に関して
Engadgetの取材に対し、Google Japanはこのように回答しています。
We are complying with the order and reviewing the implications. For users of our service, Google Play and the security protections from Google Play Protect will continue to function on existing Huawei devices.
内容としては、「既に販売されているHuaweiの製品に関してGoogle Playやセキュリティのアップデートは行うものの、依然として法令を遵守するためにできることを精査している段階」だと、読み取ることができます。
こうしたGoogleとHuaweiの声明を全面的に信じるのであれば、
すでに発売されている端末に関しては、「今までと同じように使用できる」ことが予測されます。
ただ依然として政治リスクは高く、当該者であるGoogleやHuaweiですら不透明な要素が大きいだけに、余談は許さない状況であるとは言えるでしょう。
もし年内にスマホを乗り換える予定の方は、他メーカーへの乗り換えを検討するのも自然な結果だと思います。
これから発売する端末に関して
より深刻なのは、これから販売するスマートフォンのケースです。
今回アメリカがHuaweiをEntity Listに加えたことにより、Huaweiは部品の調達や欧州、アメリカでの販売が難しくなります。これにより採算が悪化するのは間違いないでしょう。
Androidに関しては、OSとアプリケーションに関して考える必要があります。
・OSの場合、いわゆる今までのAndroidは使用が難しくなりますが、フリーソースである「AOSP版Android」は使用が可能です。
・アプリケーションとしては、Google PlayやYou Tube、Gmailなどは利用ができなくなります。
そのため中華メーカーとして世界的にシェアを確保しているHuaweiが、規制により新興メーカーレベルの端末を作らざるを得ない可能性があります。
中国内のスマホ市場を見てみると、名も知らないようなメーカーでが、一流のものと同レベルのスペックの端末を半額以下で発売していることがあります。
ただGoogle Playが使えないなど制限があり、日本からそういった端末を輸入して使うのは難しいです。技適の問題もありますしね。
中国国内では、それで問題が無いんです。
というのも、Googleのサービスの使用が国内で禁止されていることもあり、すでに国内企業によって同等のサービスが存在しているからです。
またAmazonのタブレット「Fire」のように、ゴニョゴニョしてしまえば安定性に欠けるものの「Google Play」や「Googleのアプリケーション」のダウンロードが可能だからです。
ただHuaweiほどの世界企業が、そういった端末を海外向けに売り出すとは考えられませんし、Googleのアプリが一切使用できない制約されたAndroidスマホを、米国や欧州、日本のユーザーがどれほど選ぶかというと、難しいものがあります。
終わりに
まとめると、
・すでに発売されたHuaweiのスマホ→今の所、変化なし。サポート継続
・これから発売するスマホ→赤信号。ソフトウェアの作りが甘いAndroidになる可能性が高い。Googleのアプリは使用できない。
という形になります。
Huaweiはカメラのスペックに非常に定評がありますが、このままだとソフトウェアの面で、大きく他のAndroid端末に差を付けられてしまいそうです。
第３のOSとして現在普及しているスマホはありませんし、Googleとの協力無しでどれほどHuaweiが海外のスマホ市場で戦えるのか、注目です。
SIMフリー市場が日本で拡大したのはHuaweiによる功績が大きいと考えているので、なんとかまた復帰してほしいです。
では今日はこのへんで。
明日は本日開催予定のHuawei発表会に関して記事を投稿する予定です。
またお会いしましょう。
管理人きむきむ。
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