昇格・昇進時に求められるTOEICのスコアが、一体どれ位なのか気になったことはありませんか?
あるいは海外へ赴任するために必要なスコアがどれ位か、ご存知ですか?
今回はこの2つの疑問に関して、ご紹介していきます。
ではいってみましょう。
目次
上場企業における、英語の活用具合(TOEIC公式)
1979年にサービスが開始されたTOEICプログラムですが、現在約世界160カ国でサービスを展開しており、日本では年間約250万人もの人が受験しています。
試験として約40年の歴史があるため、60歳前後の社会人の方にも話しが通じ、社員教育や採用活動における1つの指標として運用が行われています。
ただ実際の企業の内部で「どの程度TOEICが利用されているのか」ということは、自分が所属する企業はともかく中々実態を掴むことが難しいのではないでしょうか。
TOEICを運営するIIBCでは、そのような質問に応えるため、
「上場企業における英語活用実態調査」を2013年に行っています。
今回はそちらのデータを紹介したいと思います。
グローバル人材育成のための企業の取り組み
IIBCがアンケートを行った上場企業304社(そのうち英語使用企業228社)の回答によると、
「何らかの取り組みを行っている企業の割合」は、53.1%でした。
その内、製造業63.1%、非製造業36.8%となっています。
実際にどのような取り組みを行っているかというと、
英語の研修が78.5%と最も多く、2番目3番目は
・一般社員が海外経験を積める機会の提供→59.5%
・異文化理解研修→37.2%
でした。
幹部候補のキャリアパスとして海外勤務を組み込んだ取り組みは9.9%、
幹部正覚寺の条件としての海外勤務を設定している割合は1.8%でした。
アンケートは複数回答が認められた形になっているため、このことから
英語の研修の中身は、「短期長期を含む海外勤務」と「前後の異文化間研修」が企業の取り組みとして考えて良いでしょう。
つまり企業が提供するグローバル人材の育成としての取り組みは、「実践的になものが多く」、社員の英語力の底上げをあげるような、単なる英語教育はそれほどフォーカスされていない、ということが予測されます。
企業が求めるTOEICのスコア
実際の日常的な業務を行うために必要なTOEICの平均スコアとしては、
・全社員→600点
・国際部門の社員→750点
・日本のTOEIC平均スコア→517点
・フルタイム勤務者→557点
となっています。
このことから、たとえ上場企業であっても、企業全体としてはそれほどTOEICの点数を求めていないことがわかります。
異動・昇進・昇格の条件としてのTOEIC
TOEICを「異動・昇進・昇格の条件」としているのは、
全体の15.8%です。
その内訳は、
製造業→電機・精密機器、輸送機器・関連機器
非製造業→商社
となっています。
「将来的に要件とする可能性がある」を含めれば約61%ですが、
「その予定はない」とはっきり言及している企業が4割近いことを考えると、
たとえ上場企業であっても、TOEICが異動、昇格・昇進の要件として現在使われているかというと、そうでもないように感じられます。
昇進・昇格時の要件スコアの平均は、下記のとおりです。
役員→525点
部長→580点
課長→550点
係長→545点
主任→520点
ちなみに、「TOEIC以外にスピーキング・ライティング能力を昇進・昇格の参考にするか」という質問に対して、「参考にしている」と答えた企業は3.9%でした。
海外出張者に対するTOEICの利用
企業が海外出張者を選抜する際に、TOEICを利用している企業があります。
その割合は全体の、28.5%です。
求めるスコアは、下記のとおりです。
・2011年→615点
・2013年→675点
2017年における、日本人のTOEIC平均スコアが517点、
また2018年、直近のTOEIC平均スコアは580点前後のため、
2019年の現在は、海外出張者に対する要求が高くなっている可能性があります。
まとめ
以上がIIBCが実施した2013年、「上場企業における英語活用実態調査」の概要です。
資料にはより詳しくデータが掲載されていますので、気になる方は一度確認するのが良いかと思います。
データに関する解釈は人それぞれではありますが、
個人的には「昇格・昇進」の条件として、それほどTOEICの活用は進んでいないように感じました。もちろん国際部門など特定の役割を担うポジションの社員は別ですが、「出世する上では」、けして全ての社員にTOEICの点数を求めているわけではないと言えると思います。
一方で、以前から英語の運用能力が求められていた人たちに対しては、より高いレベルが必要となっている可能性があります。
ちなみに公用語が英語である楽天株式会社は、「新卒採用」としてTOEICの要件はありませんが、入社までに800点の取得を求められています。
企業別、昇進・昇格時に求められるTOEICのスコア
ここまで、昇進・昇格時に求められる要件として、
・TOEICのスコアを活用している企業は、全体の15.8%
・TOEICスコアの平均は最高で、部長の580点
と書いてきました。
では具体的に企業単位で確認すると、一体TOEICは何点が求められるのでしょうか。
インターネットで調べてみるといくつか一覧表が出てきましたが、具体的なソースを明示しているところはほとんどありません。
そのため今回は、ソースがはっきりしているもののみご紹介致します。
PRESIDENT Onlineの場合
2011年2月、上場企業3,600社に質問紙を送り、36社から回答を得る。
コニカミノルタホールディングス
2011年4月からTOEICのスコアを昇格の要件として採用。
・役員→730点
・課長→600点
日本IBM
2001年、他社に先駆けて採用。
・次長職相当、長期出張、海外赴任→730点
・課長職相当への昇格、海外出張→600点
トレンドマイクロ
・役員→800点
・部長→730点
・課長→600点
(スコアはあくまで目安)
記事は上記リンクから読めますが、全文を読むには無料の会員登録が必要です。
上記の資料は、会員登録無しで読める範囲の内容から抜粋したものです。
日経ビジネスアソシエ(日経新聞)の場合
2014年7月22日、日経新聞の朝刊。
日経ビジネスアソシエによるアンケートによる。
日立製作所
経営幹部候補者→800点
管理職→650点
総合職→600点
日本IBM
部長→730点
係長、課長→600点
その他の企業
ソニーやトヨタ自動車、パナソニックでも、一定のスコアを満たさなければ係長になれない
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まとめ
上記を比較すると、
TOEICを運営しているIIBCが公開している2013年によるデータによると、
求められる点数の最大が。
「部長の580点」
であるのに対し、大手企業の要件を個別に見てみると、
「最低でも600点」
が必要である、ということがわかります。
一方で、「企業が求めるTOEICのスコア」で説明した、
「実際の日常的な業務を行うために必要なTOEICの平均スコア」というアンケートに対しては、
・全社員→600点
・国際部門の社員→750点
との回答もあるため、
日本の企業はまだまだ、「理想のTOEICスコアに対して、現実は差が存在する」、と言うことが出来ると思います。
最後に
以上で「企業が求めるTOEICのスコア。昇格・昇進、海外赴任の場合」は終わりです。
今回ご紹介したデータは全てソースを明記していますが、一部の上場企業のみを対象に行われたものです。
その結果はけして、日本に存在する全ての企業を反映したものとは限りません。
そのため現実とは乖離したところもあるかもしれませんが、全体の傾向を知る上では考えるための良い材料になると思います。
今回のデータで浮かび上がってきたことは、
企業が全社員に求めるTOEICの平均点が、最低でも600点以上である
ということと、一方で
昇進の際に求めるスコアの平均点が、部長クラスでも580点
である、ということです。
つまり、理想と現実のTOEICのスコアに乖離が見られ、
また誰もが知るような大企業では、さらに高いTOEICのスコアが求められるということです。
当ブログでは、「TOEIC 300点代から900点を超えるまでの勉強計画」を紹介しています。下記からスコア別の学習法のリンクへ飛ぶことができるので、よかったら参考にしてみてください。
本日もありがとうございました。
管理人きむきむ。
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